米グーグルは投資家との関係が最近うまくいっていない。投資家が目を向けるべきは、同社を支えてきた収益力だろう。グーグル親会社のアルファベットの株価は1-3月期に8％上昇した。ファクトセットによると、伸び率は2四半期連続でS&P500種指数、ナスダック総合指数、そして時価総額が1兆ドル（約152兆円）を超える他の米テクノロジー大手の大半を下回った。アルファベットの株価は過去6カ月間で15％上昇したが、デジタル広告市場で競合し、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの伸びは62％に達する。メタの株価上昇は、グーグルのこれまで取り組みをしのぐ規模の野心的なコスト削減策が寄与している。グーグルが最近さえないのは、同社にとって逆風となるニュースが相次いでいることがある。米司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判では、昨年秋の数週間にわたり公判が続き、ウォール街では巨額の罰金、あるいは事業解体にまで至る悪い結果になるのではないかとの不安が広がった。バーンスタインのアナリストチームは11月初旬のリポートで、グーグルの検索サービスを巡る司法省の主張には「われわれが考えていた以上に説得力がある」とし、グーグルに不利な判決が下される可能性を「投資家は過小評価しているかもしれない」との見解を示した。最終弁論は5月に行われる予定で、判決は年内に出るとみられている。