いすゞ自動車の片山正則会長（左）と南真介社長（右）。写真は2023年の社長交代会見時のもの Photo:JIJI
いすゞが中期経営計画を発表
30年度に売上高約2倍、営業利益率10％以上へ
いすゞ自動車は4月、グローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す2031年3月期までの中期経営計画を発表した。
昨年23年4月に就任した南真介社長COOがプレゼンを行い、31年3月期に売上高6兆円（24年3月期見通し3兆4000億円）、売上高営業利益率は10％以上（同8.2％）を目指すなど、売り上げ、収益性を大幅に引き上げる意欲的な成長戦略を明らかにした。
いすゞは24年1月1日付で、片山正則会長CEOが商用車メーカー代表としては初めてとなる日本自動車工業会（自工会）の会長に就任した。
これに先立って、いすゞは昨年社長交代を行い、片山会長と南社長の体制に移行していた。片山会長の任務が業界活動主体となることから、いすゞは南社長主導の下、物流業界で懸案となっている「2024年問題」（24年からトラックドライバーの残業規制が強化されることで輸送能力が低下する問題）や商用車の次世代技術への成長投資を積極化し、商用車再編のリードを強めていくことになる。
