これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつある。それでも全体的な活動レベルは健全な状態にあり、多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだ。最も明白な証拠は、3日発表の雇用統計だった。米労働省によると4月の非農業部門就業者数は17万5000人増で、3月の31万5000人増から大きく減速した。特に注目すべきは、3月に5万3000人増だったレジャー・接客部門の就業者数が4月は5000人増にとどまったことだ。この結果は、スターバックスやマクドナルドなどの外食産業がこの1週間に発表した決算内容と一致している。両社はいずれも消費者の間で慎重姿勢が強まっていることを理由に挙げた。米食品大手クラフト・ハインツも、飲食店など家庭以外の場所での需要が減少していると述べた。