バイデン米政権は14日、イスラエルへの10億ドル（約1560億円）余りの新たな兵器供与を進めると議会に通知した。政府や議会当局者らが明らかにした。ホワイトハウスはイスラエルのラファ侵攻計画を理由に、数日前に弾薬の輸送を停止していた。新たな兵器供与には装甲車向けの7億ドル相当の砲弾や、5億ドル相当の戦術車両、また6000万ドル相当の迫撃砲弾が含まれる可能性があると当局者らは述べている。今回の判断は、長期にわたって兵器供与を制限することでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との溝を深めることにバイデン政権が消極的であることを示している。米政府高官らはイスラエルによるラファへの全面的な攻撃に反発。イスラム組織ハマスによる脅威に終止符を打つことにはつながらないほか、民間人に広範な犠牲者を出し、ガザの人道危機を深刻化させる可能性があると述べてきた。だがこれまでのところ、2000ポンドの爆弾の輸送を1回見合わせることでしか具体的には反対の意思を示していない。