米国で暗号資産(仮想通貨)に対する規制当局の取り締まりが強まる中、関連企業は生き残りをかけて戦っている。現在注力している戦略は、今年の米政治の選挙に大量の資金を投入することだ。暗号資産業界の「軍資金」は膨らんでいる。業界の味方とみなす政治家を当選させ、批判的な政治家を落選させることを狙う。三つのスーパーPAC(政治活動委員会)がすでに合計8500万ドル(約130億円)を超える資金を集めており、2024年の選挙に関与するPACの中で最大規模の額となった。スーパーPACのフェアシェイクは関連する二つのスーパーPACと共に、暗号資産業界の「A級リスト」から資金を集めた。リストに含まれるのは、暗号資産交換業大手の米コインベース・グローバルや、米著名投資家キャシー・ウッド氏率いる投資会社アーク・インベストメント・マネジメントなどだ。暗号資産価格の大幅な上昇が資金調達を後押ししている。
暗号資産業界、米選挙に資金投入 生き残りかけ
規制当局による取り締まり強化で業界が団結 コインベースやクラーケンなどトップ企業
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