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日本の製薬最大手、武田薬品工業は5月上旬の2024年3月期決算発表に合わせ、25年3月期の事業構造再編費用に1400億円を投じると発表した。この約10年間、同社に“破壊と創造”をもたらしてきたクリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）のトップ交代が近いとうわさされる中、最後の大仕事となるかもしれない。漏れ伝わってくる武田薬品のリストラの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
社員向けタウンホールで
既に事業構造再編を説明
「タケダでリストラに関する『タウンホール』開催案内が社員に発信されたらしいぞ」。製薬業界は5月上旬、業界王者の動きにざわついた。
日本の製薬最大手、武田薬品工業は5月9日の2024年3月期決算発表に合わせ、25年3月期に事業構造再編費用として1400億円を投じる計画だと発表した。
報道機関向けの会見資料に記されたその内容は「機動的で最適化された事業運営モデルへの変革、調達コスト削減、デジタル・自動化・AI（人工知能）による全社的な生産性と効率性の向上」などと抽象的だ。
さて冒頭のタウンホールとは、タウンホールミーティング（経営陣と社員の対話集会）の略。武田薬品社員によると、本稿執筆までに早くも前出の事業構造再編に関するタウンホールが開かれた。
世界のメガファーマ（巨大製薬会社）の一つ、英グラクソ・スミスクライン（GSK）元幹部のクリストフ・ウェバー氏（57歳）は15年に社長CEO（最高経営責任者）に就任。そのころから、武田薬品はグローバル化や競争力向上の名の下、大変革期に突入した。
その変革は枚挙にいとまはない。大きなものでは、旧湘南研究所のリストラ（16年度）、アイルランドの製薬大手だったシャイアーを約6兆円で買収（18年度）、国内の医薬情報担当者（MR）のリストラ（20年度）、完全子会社だった大衆薬大手の武田コンシューマーヘルスケア（現アリナミン製薬）の売却（20年度）、完全子会社だった日本製薬のリストラ（21年度）――などだ。
もはや大変革に慣れたかに見える社員たちだが、今回の事業構造再編予告には緊張が走ったようだ。その理由は歴年の費用と比べて大きい（次ページに経年グラフ）こともしかり、そのタイミングにもよる。ウェバー社長CEOはかねて25年ごろのトップ交代をにおわせており、この再編が最後の大仕事となるかもしれないのだ。そうとなれば総決算として大ナタを振るうかもしれず、社員は戦々恐々としている。
気になるリストラ内容が徐々に社外へ漏れ出している。どの部門を対象に人員削減が実施される可能性があるのか。また、リストラ対象となっている研究所とは。次ページで、その内容を明らかにしていく。
