強烈なサプライズとなった
「量的・質的金融緩和」（QQE）
4月4日、日銀は市場に強烈なサプライズを与える追加緩和に打って出た。名づけて「量的・質的金融緩和」（Quantitative and Qualitative Monetary Easing、以下QQE）。金融政策の操作目標をこれまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）という金利から、マネタリーベース（＝日銀当座預金＋銀行券発行高＋貨幣流通高）という量的指標に移し、その残高を2012年末の138兆円から2013年末200兆円、2014年末270兆円という具合に急増させる（量的緩和）。
さらに、買入対象国債の年限を40年債を含む全ゾーンに広げ、かつＥＴＦなどのリスク資産も買い増すこととした（質的緩和）。その結果、2014年末に向けて日銀のマネタリーベースは他国を圧倒する規模とスピードで増える見込みだ（図表1参照）。市場の事前予想を上回る緩和であり、足下にかけて円安・株高が急進している。
円安の特徴①：期待主導
為替に影響する要因として、通貨の需給を考えてみよう。日本円の供給の増加は円安要因、減少は円高要因というのは専門的な知識がなくともイメージしやすいであろう。
国際経済学においても「マネタリー・アプローチ」という考え方があるが、これは端的に言えば「為替レートは各種通貨建て資産の需給を均衡させるように決まる」という考え方だ。
実体経済で需要される通貨の集計量として現金・預貯金などマネーストック（かつてマネーサプライと呼ばれた）が考えられるが、より中央銀行の立場に近い集計量として上述したマネタリーベースが挙げられる。
