政治資金規正法改正案の衆院通過を受け、表情を引き締める岸田文雄首相（右）＝6月6日午後、国会内 Photo:JIJI
政治資金規正法改正案、衆院で可決
自民再々修正案に公明、維新が賛成
安倍派、二階派を中心にした自民党派閥の「裏金事件」を機にした政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券収入の公開基準を5万円超に引き下げるなどの自民党の再々修正案を公明党、維新が賛成し、6日、衆院の本会議で可決された。今後は参院での審議になるが、今国会で改正案の成立が見込まれる情勢だ。
裏金事件では、安倍派がパーティー券の販売収入のうち約6.8億円、二階派が2.6億円、岸田派が3000万円を政治資金収支報告書（2018年～22年）に記載せず、また販売ノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）したり、議員側が派閥に納めずプールしたりしていた。
自民党が公表した不記載の議員は衆参議員85人にのぼり、このうち主として不記載額が500万円以上の39人が処分されるなど、「政治とカネ」の問題の根深さを浮き彫りにした。
今回の政治資金規正法改正案は、日本政治の長年の悪弊を根絶することになるのか。
パーティー券収入の公開基準を引き下げても、これまで通り企業などは名前を明かさず購入できる道は残される。当初、野党がそろってかかげていた政治家の連座制の導入、企業・団体献金や政策活動費の廃止などの「抜本策」は結局、永田町の“妥協”でまたもや見送られた。
