2022年11月、内閣主導で「スタートアップ育成5か年計画」が発表された。2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10兆円に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にしようという野心的な計画だ。新たな産業をスタートアップが作っていくことへの期待が感じられる。このようにスタートアップへの注目が高まる中、『起業の科学』『起業大全』の著者・田所雅之氏の最新刊『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』が発売に。優れたスタートアップには、優れた起業家に加えて、それを脇で支える参謀人材(起業参謀)の存在が光っている。本連載では、スタートアップ成長のキーマンと言える起業参謀に必要な「マインド・思考・スキル・フレームワーク」について解説していく。

テクノロジー以外の外部環境の変化にどのように対応するかPhoto: Adobe Stock

流行に乗じた投資が過剰になり
「負債化」してしまうリスクに注意

 前回紹介したテクノロジーの変化以外にも、嗜好の変化人口動態規制緩和/規制強化などの変化によっても市場は大きく動いていく。

 たとえば、コロナ禍でBASEという誰でも簡単にeコマースが作れるプラットフォームが非常に伸びた事例がある。つまり、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、人が店舗に行かなくなり、すべての商品を一気にeコマース化しなければならない状況が生まれ、そのためにあらゆる店がBASEを一気に利用し始めたのだ。

 繰り返すが、目の前に広がっている変化がメガトレンド(大局的な変化)か、トレンド(3~5年でアップダウンするブーム)か、サイクル(短期間の流行)かを見極める必要がある

 たしかにメガトレンドとしては、小売のEC化は進んでいた。

 ただ、コロナ禍でのような急成長が持続することは考えにくい。つまり、BASEの2020年上半期の急激な成長はメガトレンドに加えて、一時的なトレンドであるコロナ特需が加わったものと見ることができる。

 ただ気をつけないといけないのは、トレンドやサイクルの波に乗じすぎてしまうと、幻滅期やブームが去った時に、一気に、ハイプ期に投資したものが過剰になり「負債化」してしまうリスクがあるということだ。

 下図の通り、実際にBASEはコロナ禍で一気に伸びたが、その後は緩やかな上昇傾向となっている。

 2020~2022年を振り返っても、コロナ禍による特需が起きていたという分析ができる。こうした変化をきちんと捉えていくことが重要である。

(※本稿は『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』の一部を抜粋・編集したものです)

田所雅之(たどころ・まさゆき)
株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO
1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、それまでの経験を生かして作成したスライド集『Startup Science2017』は全世界で約5万回シェアという大きな反響を呼んだ。2022年よりブルー・マーリン・パートナーズの社外取締役を務める。
主な著書に『起業の科学』『入門 起業の科学』(以上、日経BP)、『起業大全』(ダイヤモンド社)、『御社の新規事業はなぜ失敗するのか?』(光文社新書)、『超入門 ストーリーでわかる「起業の科学」』(朝日新聞出版)などがある。