大学新卒者の採用戦線に明るい兆しが見られない。1月14日に発表された内定率は73・1％（12月1日時点）。つまり、未内定率が26・9％で約12万人が就職浪人やフリーターとなる瀬戸際に立たされている。いまだに就職活動を続けている現4年生（今年3月卒業予定）が山ほどいるわけだ。
しかも、この内定率は大学発表の数字。就職率のアップダウンが新入生獲得に直結するだけに、大学側はともすれば“化粧”（内定率を実態より高く見せる）しがちだといわれている。
ある私立大学理事によれば、「未内定者は中堅の大手校で3割、それ以下だと4割を超えているようだ」というから深刻だ。
いまだに内定がもらえない4年生は、大学の就職部からも見放されつつある。すでに現3年生の就職活動がスタートしており、事務職員が総動員される入試もある。そこで大学側は、就職情報会社や派遣会社など人材系企業に4年生の就職指導をどんどん委託するようになっているのだとか。
「4年生を対象にした個別の就職指導、セミナー開催、職業紹介など、ありとあらゆる支援要請が来ている」（パソナ事業開発部）
もっとも、2010年卒の大卒求人倍率は1・62倍（リクルートワークス研究所調べ）で、仕事がないわけではない。「今残っている求人の多くは、中堅・中小企業で募集1～2人という案件。これらの企業は宣伝予算がない」（就職情報会社）だけなのだ。つまり、就職先を選り好みせず、自ら探し出す意欲があるのなら、とっくの昔に就職は決まっているはずなのである。
では、なぜそうしないのか。前出のパソナ関係者によれば、呆れたことに「母親の“無理をして就職することはない”という子どもかわいさのひと言が、未内定学生を増やす一因となっている」という。
「親を教育してほしい」
そんな依頼が本当に人材系企業に舞い込んでくるというから笑えない話である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 千野信浩）
