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「巨大地震は戦争と同じ」
為政者の頭の中
「地震、地震って煽りすぎ」
「コロナの時と同じで恐怖を煽り過ぎて経済が冷え込んでしまう」
宮崎県沖の日向灘を震源とする震度6弱の地震を受けて初めて発出された「南海トラフ地震臨時情報」が批判を受けている。
お盆休みに重なったということで、観光地で宿泊キャンセルが相次いだことに加えて、一部で水や食料品の買いだめをする動きもあり、コロナ禍を想起させるような「自粛パニック」が起きているからだ。
そこに加えて、ここまで叩かれてしまっている背景には、地震予測に対して「どうせ地震学者が予算獲得のために話を大袈裟に盛っているんだろ」という否定的な意見が社会に広がってきたことも大きい。
きっかけは昨年8月に発売された「南海トラフ地震の真実」（東京新聞）だ。著者は中日新聞記者の小沢慧一氏。ある学者から「南海トラフは発生確率の高さでえこひいきされている」という告発を受けた小沢記者は、地震発生確率が特別な計算式で水増しをされているという事実を知る。調査を進めるとその裏には、研究予算獲得を目指す地震研究者や、防災対策の「アリバイ作り」に奔走する国や行政など、それぞれの思惑があるということを突き止めていく、という渾身の調査報道だ。
同書は「科学ジャーナリスト賞」や「菊池寛賞」を受賞して大きな話題になった。これを受けて「30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70〜80％」という政府予測も科学的に根拠のないデタラメという認識が定着。そのため今回の「南海トラフ地震臨時情報」に関しても、「ハイハイ、どうせそうやって危機を煽れば防災予算をぶんどってくることができるからでしょ」とシラける国民も多くなってしまった。
要するに、南海トラフ地震の警戒ということに関して、日本政府は「オオカミ少年」のようになってしまったのである。
