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2023年4月に「デジタル給与払い」が解禁されてから、1年4カ月もかかって、資金移動業者第1号にPayPayが決まりました。なぜ、これほど時間がかかってしまったのでしょうか？その原因と、デジタル給与を導入する際に企業や従業員が気を付けなければならないポイント、導入のメリット・デメリットを解説します。（特定社会保険労務士 薄井崇仁）
解禁から約1年4カ月もかかって
PayPayで給与の支払い・受け取りが可能に
2023年春に「デジタル給与払い」が解禁されてから約1年4カ月、ようやく初の資金移動業者にPayPayが指定されました。解禁当初は、資金移動業者が厚生労働省に指定を申請してから3カ月～数カ月で審査され、順次運用がスタートされると見込まれていました。しかし、大幅に時期がずれ込み、今年8月にようやくPayPayが事業者に決まりました。なぜ、これほど時間がかかったのでしょうか？
そもそもデジタル給与払いが画期的な点は、企業が従業員に給与を支払う際、決済アプリなどに直接給与を振り込む選択肢が追加されたことにあります。デジタルマネーで給与を受け取った従業員は、そのままキャッシュレス決済で買い物や送金が可能になります。
さて、大幅に運用スタートがずれ込んだ理由は、「労働者の資金保全と適切な賃金支払いの観点」から、厚労省が厳格な審査を行っていたからだと考えられます。資金移動業者の指定要件としては、万が一指定業者が破綻した場合、保証機関が資金を確保して弁済できる体制が整っているか。不正取引時の過失の有無や補償対応が適切にできるか、などです。指定申請後も細かな修正・調整が加えられたため、指定認定まで1年4カ月もの時間を要してしまったようです。
現在、PayPay以外にも3社が指定申請していますが、それらの審査が終わる時期は未定です。また、デジタル給与を実際に利用するには企業と従業員、双方の課題もクリアしなければなりません。実は、この点がかなり複雑です。そこで今回は、デジタル給与で気を付けなければならないポイントと、導入のメリット・デメリットを徹底解説します。
