従業員のメリットは結構多い？
ポイント還元の機会が増える！

　次に、主に従業員向けのメリットや気を付けなければならないポイントをそれぞれ解説します。

現金化の手数料、毎月1回は無料
　デジタル払いで支給された給与は、指定資金移動業者からATMや指定した銀行口座へ払い出し、現金化することが可能です。しかもその際にかかる手数料について、毎月1回は、無料で払い出すことができます。PayPayマネー（給与）をPayPay銀行へ送金する場合には制限なく無料となります。

ポイント還元の機会が増える
　給与のデジタル払いにより、キャッシュレス決済を活用する機会が増えるでしょう。それによりポイ活（ポイント活動）も促進され、これまで以上にポイント還元を受けることができるはずです。

デジタルマネーは日常利用分だけ！
　デジタル払いは、預金を目的としていないため、キャッシュレス決済などで日常利用する必要な分だけの受取額に設定することを国は推奨しています。

　また、資金移動業者口座の残高上限額は100 万円以下に設定されています。PayPayの場合、給与として受け取ることができるPayPayマネーアカウント（給与受取）の口座残高上限額は、20万円です。もし、上限を超えてしまう場合には、あらかじめ指定している銀行口座に送金されます。

　例えば、PayPayマネーアカウントの残高が5万円あり、デジタル払いで20万円の給与が支給された場合、上限額の20万円を超える5万円が指定した銀行口座に自動送金されます。要するに、上限額を超えないように、普段利用する分だけをデジタル払いで受け取り、残りは銀行口座で受け取るといったハイブリッドな方法を検討するべきでしょう。

安全対策は万全か？
　デジタル給与払いで懸念されているのが、安全対策です。もし、受け取っていた口座の資金移動業者が破綻したら、どうなるのでしょうか？

　万が一そうした事態に陥っても、資金移動業者と保証委託契約をしている保証機関から口座の残高へ迅速に弁済されることになっています。

　また、口座の乗っ取りや不正なアクセスなどにより受け取り口座の残高の出金等があった場合で、従業員に過失が無い場合には全額が補償されることになります。