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住む場所によって年金の手取り額が異なる――。この衝撃の事実をみなさんに知ってもらうため、『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』を作成した。前回の「年金年収200万円編」に続き、今回は「300万円編」をお届けする。同じ額面収入300万円でも、自治体によって手取り額に大きな差があることが分かった。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
住む場所で年金の「手取り額」は異なる！
その理由とは？
前回の当コラムでは『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング2024【年金年収200万円編】』と題して、50自治体のランキングを公表した。今回は「年金年収300万円編」のランキングをお届けする。
年金の手取り額は、次のように算出する。
そもそも年金の手取り額をランキングするとはどういうことか。実は、同じ年金収入、扶養家族人数だとしても、年金の手取り額は住む場所によって異なる。意外と知られていない驚愕の事実だ。
「住むところによって住民税が違うからでしょ」と思うかもしれないが、そうではない。住民税は、全国どこに住んでいても原則として同じ（均等割の非課税要件など細かい部分で違いはあるが、所得にかかる税率は変わらない）。所得税も同様に、どこに住んでいても計算方法は同じだ。
実は、国民健康保険と介護保険は自治体によって保険料の計算式や料率が異なるため、手取り額に差が発生するのである。
前回の「年金年収200万円」は、長年会社員を勤めた人が65歳から受け取る公的年金の収入を想定したもの。今回の「年金年収300万円」は、公的年金に加えて企業年金や確定拠出年金（DC）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、退職金などの年金受け取りがあり、合計で300万円になるケースを想定している。
65歳から受け取れる公的年金を繰り下げ受給したいと考えている人にも参考になるだろう。例えば、65歳時の年金収入が210万円の人が5年間繰り下げすると42％増額され、298万円、約300万円になる。約300万円の年金の手取り額を知るのはドキドキするかもしれない。
国民健康保険料は毎年見直されるが、介護保険料の改訂は3年に1回。今年がその年に当たる。最新の保険料が公表されたタイミングで手取り額を試算したので、ランキング形式で紹介する。
