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2024年7～9月期のGDP（国内総生産）の成長率は、市場予想を上回った。個人消費が思いのほか堅調だったことが寄与している。しかし、定額減税などの特殊要因に支えられた部分が大きく、景気の基調は強くない。景気面からは日本銀行の利上げは正当化されないとみるが、12月の利上げの可能性は高いとみている。その背景を解説する。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔）
堅調な個人消費は日銀の
12月利上げにとって「渡りに船」か
11月15日、内閣府から公表された2024年7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率（1次速報値）は前期比年率0.9％（前期比0.2％）で、市場予想の中心である前期比年率0.7％を上回った（下図表参照）。
成長をけん引したのは個人消費で、前期比0.9％と22年4～6月期以来9期ぶりの高い伸び幅を記録し、成長率全体に対する寄与度は0.5％ポイントに達した。
その背景として指摘されるのは3兆円超の定額減税。年前半は自動車販売が認証不正問題で抑制されていたという経緯もあり、それも含めた一時的要因の剥落が消費を押し上げているとの解釈が腑に落ちる。そうした一過性の追い風が個人消費を押し上げているのだとすれば、今回の勢いが続く保証は全くない。
片や、個人消費と共に民需の柱である設備投資は前期比マイナス0.2％と2期ぶりに減少に転じている。しかし、前期が大きめの伸び（前期比＋0.9％）であったこと、台風を受けて操業が停止された工場があったことを踏まえると、過度に不安視する必要はないという見方もある（季節調整前原系列では前年比+5.4％、年初来3期平均でも5.0％の増勢が維持されている）。
日々報じられている通り、少なくとも今期の企業収益は好調が維持されている。個人消費で好調が維持され、設備投資も大きく腰折れたわけでもないのに成長率が精彩を欠いているのは、後述するように純輸出が大幅なマイナス寄与となったためである（この点は後述する）。
なお、金融市場にとって今回の結果は看過できない。成長率自体に大きなサプライズはなくとも、日銀が「堅調な内需」を主張するのは十分可能な数字だからだ。現在利上げを織り込みつつある12月18～19日の日銀金融政策決定会合にとって、格好のエクスキューズになった可能性はある。
さらに細かい話をすれば、今回、内需を支えたのは個人消費だけで、民間在庫変動と政府消費（それぞれ寄与度はプラス0.1％ポイントずつ）を除いた最終需要は前期比0.1％とほぼ伸びていない。
よって、利上げの正当性に疑義を呈する向きも当然あるだろうが、既に円安経由でインフレの上方リスクが増している以上、7月と同じロジックで利上げする誘因は存在している。表立って為替を理由にしたくないとすれば、今回の個人消費の数字は「渡りに船」となる可能性がある。
筆者はそれは無理筋と考えるが、12月の利上げの可能性は高いとみている。その理由を次ページでは解説する。
