米政府はシリアに対する人道支援制限の緩和を6日にも発表する予定だ。シリア暫定政府への広範な制裁を解除することなく、必要な物資の迅速な提供を図る。今回の決定は、米国がテロ組織に指定する過激派組織「シャーム解放機構」（HTS）が主導するシリア暫定政権の方向性がより明確になるまで、広範な制裁を解くことをホワイトハウスが警戒していることを浮き彫りにしている。当局者らによると、バイデン政権は週末に米財務省に対し、水や電気などの人道的物資といった必要不可欠なサービスを提供するグループや企業への制裁解除を認めた。これにより、物資を提供するグループや企業は6カ月間にわたり、物資が悪用されないための条件付きながら、個々の場合に応じて認可を求める必要性がなくなる。