米連邦準備制度理事会（FRB）は8日、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（2024年12月17～18日開催分）を公表した。FRB当局者は12月会合で「絶妙なバランス」で追加利下げを決定した際、ドナルド・トランプ次期大統領が関税を導入する可能性などを踏まえ、インフレの上振れリスクを認識していたことが明らかになった。議事要旨によると、当局者らはインフレ率がFRBの目標水準である2％に向けて低下を続ける可能性が高いと考えていた。だが同時に、通商政策と移民政策が変更される可能性などを踏まえ、「（インフレ低下の）プロセスは、これまでの想定よりも時間がかかる可能性がある」との見解を示した。12月の会合では、FOMC参加者19人のうち「大多数」が0.25ポイントの利下げが適切だと判断したことが明らかになった。ただ数人の参加者が金利据え置きに利点があると考えており、大半の当局者は利下げ決定がきわどい判断だったと考えていたことが分かった。