米国土安全保障省は、内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査官など他省庁の法執行官の一部に移民取り締まりを支援させるよう、スコット・ベッセント財務長官に要請した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で明らかになった。クリスティ・ノーム国土安保長官は2月7日付の文書でベッセント氏に、人身売買ネットワークや不法移民を雇用する企業に絡む資金フローの調査に捜査官を提供するよう求めた。これら捜査官は逮捕、拘束、移送に協力する可能性がある。トランプ政権はさまざまな政府機関の法執行官に強制送還を支援させたい考え。これまで麻薬取締局、アルコール・たばこ・火器および爆発物取締局（ATF）、連邦保安官局など、司法省に属する複数の機関に移民を取り締まる権限を付与した。