ドナルド・トランプ米大統領は、米国の輸出品に関税を課している各国への相互関税について、13日に概要を示す見通しだ。ホワイトハウスが明らかにした。トランプ氏は1期目で実現できなかった広範な関税案を大統領令で実現させることになる。事情に詳しい関係者らによれば、トランプ氏の側近の中でもピーター・ナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）が今回の相互関税案を主導。ナバロ氏はトランプ氏の一期目にも同様の考えを推進し、当時の下院議員で現在は運輸長官を務めるショーン・ダフィー氏（ウィスコンシン州）が提出した相互関税法案に賛同するよう議員らに求めていた。米下院では先月に類似法案が提出されたものの、トランプ氏と同氏のチームはその進展を待つことはないと側近らは述べている。トランプ氏はその代わりに大統領としての権限を利用し、米国を不当に扱っていると考える国々に関税を課すとみられる。