高齢社会に適した情報インフラを構築し、
隣接する領域にどんどん事業を立ち上げる

「ニッチトップ＝小さくてもNo.1」の会社をご紹介する本連載。今回は、高齢社会に必要な情報インフラ事業を手掛ける株式会社エス・エム・エス。医療分野の人材紹介事業で圧倒的シェアを持ちながら、「結果的にそうなっただけ」と同社代表の諸藤周平氏は語る。同社が目指す高齢社会に求められる情報インフラとは何なのか――。

医療分野における人材紹介業で圧倒的シェアを持つ

――坂上：株式会社エス・エム・エスの事業内容と、どのような点でNo.1なのか教えてください。

諸藤周平（もろふじ しゅうへい）
株式会社エス・エム・エス 代表取締役。
1977年生まれ、福岡県出身。九州大学経済学部を卒業後、株式会社キーエンスへ入社。後に株式会社ゴールドクレストへ転職。2002年、合資会社エス・エム・エスを設立し、高齢者住宅の仲介業務に携わる。2003年、株式会社エス・エム・エスを立ち上げ、現職へ。高齢社会における情報インフラ全般に事業領域を移し、さまざまなサービスを開発、展開している。

諸藤：弊社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」という理念を掲げ、これに基づいた様々な事業を行っています。

 具体的にはケアマネージャーの人材紹介や、看護師向けのコミュニティサイトの運営、新卒看護師向けの求人広告サービス、老人ホームの検索サイトの運営などです。

 弊社が行っているサービスは国内だけで23ありますが、最も大きな売上を占めるのが、医療分野における人材紹介事業です。こちらは毎年1万人が利用し、同業他社に圧倒的な差をつけてNo.1となっています。

――坂上：医療分野における人材紹介事業は、御社の全事業の売上の中でどれくらいの割合を占めているのですか。

諸藤：昨年度の全体の売上が101.8億で、その中の約60億を占めています。ですから60％ですね。ただ、結果として大きな売上となっていますが、エス・エム・エスはこの事業を行うために設立した企業ではありません。弊社は高齢社会において必要な情報インフラとは何か、という視点から事業計画を描いており、医療分野の人材紹介事業はあくまでその中の一つにすぎません。

 弊社は事業を「医療」「介護」「アクティブシニア」の3つの領域に分けています。さらにそれぞれの領域において「エンドユーザー」「事業専従者」「事業者」の3つをターゲットとしています。

 これらのターゲットに属する方々が、適切に情報を収集、整理、伝達し、それらの情報をつなぎあわせて集積することができるインフラを構築することが、弊社の事業の本質です。

――坂上：御社の業績はどのような状況でしょうか。

諸藤：過去5年間の売上は51億、71億、76億、86億、101.8億円です。最終期の経常利益は19.9億円。約20％の経常利益率となっています。毎年前年比110％から120％ほど成長をしており、順調に業績を伸ばしています。