パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、受刑者向けの給付金制度を廃止する意向を示した。自治政府は数十年にわたり、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人受刑者やその家族に毎月給付金を支給。この中にはイスラエル人を殺害した受刑者も含まれているほか、刑期が長いほど月額給付金は大幅に引き上げられ、30年以上の刑期の受刑者は月額約4000ドル（約61万円）を受け取っている。米国やイスラエル政府は長年にわたり、給付金制度がテロ行為を助長していると批判。イスラエル政府は自治政府を信用できない主な理由の一つであるほか、戦後のガザ統治で自治政府に役割を任せられない理由でもあるとしていた。