賃金が上がるのになぜ日本経済は“ゼロ成長”？「価格転嫁」を奨励する大間違い

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2024年の実質成長率はほぼゼロ成長
実質家計消費は▲0.2％、成長を下押し

　2月17日に発表されたGDP統計で、2024年の実質GDP成長率は0.1％とほぼゼロ成長になり、23年の1.5％から大幅に低下した。

　賃上げが続くという望ましい変化が進行しているにもかかわらず、経済成長率が低下するのはなぜか？　ここから脱却するにはどうしたら良いのか？　これらの問題を真剣に考える必要がある。

　実質GDP成長率が低下した大きな原因は、実質家計消費の減少だ。

　実質家計消費はコロナ期に落ち込んだ後、22年までは回復したのだが、23年には伸び率が低下し、24年にはマイナス0.2％となった。住宅投資の落ち込みとともに、消費の落ち込みが成長を下押しした。

　なお、2月7日に発表された家計調査（総務省）によると、24年の2人以上の世帯の消費額は、1世帯当たり月間平均30万243円で、実質は対前年比1.1％の減少だった。対前年比減少は2年連続だ。

　また、2月17日に発表された24年通年の鉱工業生産指数は、前年比でマイナス2.3％と、3年連続で減少している。