米内国歳入庁（IRS）は20日、数千人規模の人員削減に着手した。これによって確定申告シーズンの最中に同庁の業務が混乱し、数千万人の還付申請に影響を与える可能性もある。IRSが職員に送った解雇通知には、「あなたの継続雇用は公共の利益にならない」と記されていた。電子メールは職員らが20日付で職を解かれることを伝えていた。約10万人の職員を抱える同庁は、少なくともこのうち6000人を解雇する予定。今回の人員削減はコンプライアンス部門を中心に実施されるもので、一部の徴収や監査業務が一時停止される可能性が高く、個別の対面サービスもより限定的になる見通し。一方で電子申告を利用し、直接振り込みを選択する大多数の人々への影響は少ないとみられる。