ドナルド・トランプ米大統領は郵政公社（USPS）を監督する立場にある理事会を解散し、政権下に置く計画を取りまとめている。実現した場合、準政府機関としてのUSPSの立場が脅かされることになる。トランプ氏は週内にも大統領令を出し、USPS理事会のメンバーらを解任したうえで、商務省の直接管理下に置く準備を進めている。この計画は米紙ワシントン・ポストが20日に先に報じていた。政府当局者によれば、USPSの理事会はこの動きに抵抗する見通しで、法的措置も検討している。だが理事らは大統領が任命し、上院の承認を得て就任していることから、大統領令を阻止できるかは不透明となっている。今回の計画は250年の歴史を持つUSPSの今後に再び疑問を投げかけるものとなる。トランプ氏は昨年12月にも、1期目に頻繁に主張していたUSPSの民営化に触れ、これを検討していると述べていた。