トランプ大統領Photo:Chip Somodevilla/gettyimages

「4月2日発動」!?の相互関税
日本の消費税を「不公平」と問題視

　トランプ大統領が2月13日に導入を指示する文書に署名した「相互関税」は、「アメリカからの輸入に高い関税をかけている国や地域に対して、アメリカも同じ水準の関税を課す」というものだ。関税率は各国ごとに設定される。

　トランプ氏は3月5日には議会で施政方針演説を行い、「相互関税」を4月2日に発動することを明言した。

　その税率算定では、相手国の関税だけでなく、他の税制や規制、為替レートなどの「非関税障壁」も考慮の対象にし、非関税障壁を数値化するため、各国の状況を数週間から数カ月かけて精査するという。

　トランプ氏は「付加価値税や消費税も関税と見なす」と語っている。付加価値税や消費税のために、他国の輸出業者はアメリカの輸出業者よりも不当に優位になるという。

　これは税率が高いEUの付加価値税を主に想定しているが、日本の消費税に対しても批判的な見解を示している。特に日本の輸出企業が消費税を免除されている「輸出免税制度」を、不公平でアメリカ企業にとって不利だと主張している。

　しかし、消費税については誤解が多く、むしろ改革すべきなのはアメリカの売上税の方だろう。