米金融業界の重鎮たちが公私を問わず、ドナルド・トランプ米大統領にあるメッセージを伝えようとしている。それは「この狂気をやめろ」だ。金融業界の幹部らはこの数週間、トランプ氏の包括的な関税計画の輪郭が明確になったり不明確になったりする中で、それぞれ懸念するところはあったとしても口にはしなかった。しかし今、3日間に及ぶ株価急落で米国株の時価総額が数兆ドル吹き飛んだことを受けて、一部の幹部が声を上げ始めており、トランプ氏の熱心な支持者もその輪に加わった。ヘッジファンド「パーシング・スクエア」を率いる著名投資家ビル・アックマン氏は、他国と交渉するために関税発動を90日間停止すべきだとし、そうしなければ「自ら招いた核の冬が経済に訪れる」と警告した。
トランプ関税に反対相次ぐ 米金融界の重鎮ら
ダイモン氏、ドラッケンミラー氏、アックマン氏、フィンク氏などが懸念表明
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