米ホワイトハウスは10日、ドナルド・トランプ大統領が第2次政権で中国に課した追加関税は累計145％で、前日示した125％ではないと説明した。あるホワイトハウス当局者によると、トランプ氏が9日午後に発表した125％の対中関税は「相互関税」のみを指す。米国への合成麻薬フェンタニルの流入に中国が役割を果たしていることを理由に、トランプ氏が発動済みだった20％の関税は含まれていない。フェンタニル対策に絡む関税を加えると、第2次政権による対中追加関税は累計145％。トランプ氏が1期目に中国に賦課し、その後にジョー・バイデン前大統領が拡大した品目別関税に、これが上乗せされる。トランプ氏は9日、「米国は対中関税を125％に引き上げる」と表明した。その後、ホワイトハウスが記者団に配布した資料に基づき、世界中がその通りに受け止めたが、発表から丸1日近く経過してより詳しい説明がなされた格好だ。