ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だ。1月10~14日に実施した前回調査では、関税や移民制限、減税など、トランプ氏の政策の多くが不透明だとエコノミストらは回答していた。彼らは、その不確実性と、予想を上回り続けている経済のどちらを重視するか判断を迫られた。エコノミストらの見通しが変化した背景には、3カ月前にはほとんど誰も想像しなかった通商政策をトランプ氏が推し進めていることがある。
米景気後退確率が急上昇、トランプ関税で=WSJ調査
エコノミスト調査、インフレ率と失業率の予想も引き上げ
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