高齢者は“悪者”じゃない→数字で見る、日本経済の「本当の課題」
「経済とは、土地と資源の奪い合いである」
ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。
本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。
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意外と知られていない「少子高齢化のリアル」
少子高齢化は、今の日本において深刻な問題とされています。しかし、その意味が正確に捉えられていないと感じます。少子高齢化とは、少子化の進行で高齢化が起きることです。そのため、必ず少子化が先に起こり、その影響で高齢化となります。年少人口（15歳未満の人口）が減ることで少子化となり、相対的に老年人口（65歳以上の人口）割合が高まることで高齢化が進むわけです。
少子高齢化のメカニズム
ある日突然、老年人口が増加することはありません。ある日突然、外国から何百万人もの高齢者移民がやってくることも考えられません。
まずは少子化が起こります。出産可能とされる15～49歳の間の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に平均して何人子供を産むかを表す指標を合計特殊出生率といいます。
人には必ず父と母がいます。そしていつかは亡くなります。マイナス2人です。子供が2人産まれると、プラスマイナスゼロ。しかし、残念ながら親よりも先に亡くなる子供もいます。そのため、人口を維持するためには、合計特殊出生率は2.1程度必要といわれます。
1947年の日本の合計特殊出生率は4.54ありました。1961年や1962年、加えて1966年が「丙午の迷信」で1.58と下がったことは例外として、1971～74年の第二次ベビーブーム（ 第一次ベビーブームは1947～49年）までは2.0を超えていました。
第二次ベビーブーム後の1975年から2.0を下回り、1989年には1.57となって、1966年を下回る数値を示します。合計特殊出生率はさらに低下し続け、2005年には1.26と史上最低を記録しました。その後は再び上昇しましたが、2017年をピークに再び低下傾向に転じて、2022年は1.26を記録しました。
少子化の理由はさまざまです。女性の高学歴化にともなう社会進出の増加は、未婚女性の増加や女性の晩婚化を引き起こしました。一般的に晩婚は晩産につながります。晩産となれば、多くの子供をもうけることは困難です。
他にも結婚や出産に対する価値観の変化、若年労働者の所得の伸び悩みと税負担の増大、子育て世代の男性の長時間労働などが少子化の要因とされています。
特に、プラザ合意後に生産コストの低さを求めて海外への工場進出が見られた時期、いわゆる「産業の空洞化」が起こってから、合計特殊出生率は減少の一途を辿っています。
少子化と高齢化にはタイムラグがある
高齢化も同様に、時代の流れを受けています。医療技術の発達がもたらした平均寿命の延び、これも高齢化の要因の1つです。このため、少子化の進展と高齢化の進展には時間差があります。
韓国は日本以上に少子化に悩まされている国ですが、まだ日本ほど深刻な高齢化は起きていないことからも、それがわかります。日本は世界のどこの国より早く、人類が経験したことのない超高齢社会を経験することになるのです。
（本原稿は『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』を一部抜粋・編集したものです）
