私はこれは自民党の党風だと考えています。国がよくなるかどうかではなく、結果が示せる目標を好むのです。そうしないと政敵に引きずり降ろされてしまうのでしょう。

　自民党のトップは確信犯で、結果を出しやすい「名目」の数字を引き合いに出す傾向があります。石破以前の歴代総理を見ても、たとえば、

「わたしの在任中に日本人の名目賃金は上昇しました」

　という主張が国会であたりまえのように繰り広げられていました。この時期、日本人の実質賃金は減少していたのにもかかわらずです。

　国民がこういったことの理解力を持ち合わせていないと政治家が高をくくっていることも、この党風につながっているのでしょう。

　それを示唆する最たる事例が、同じタイミングで掲げられた「国民1人あたり数万円の給付金」という参院選の公約です。

　これまで国会で減税の議論をしていても、

「財源がない」

　というのが政府の答弁でした。

　今回の案は報道によれば国民全員に2万円、住民税非課税世帯にはさらに2万円を給付するという案のようです。給付のための事務費も含めれば予算総額はざっくり3兆数千億円といったところでしょうか。

　自民党と対抗する立憲民主党の掲げる政策は、来年4月からの1年間に限って、食料品の消費税率をゼロ％にするというものです。この政策で国民生活は楽になる一方で、政府の税収は5兆円減るだろうと試算されています。

　自民党案も立憲民主党案も巨額な財源が必要だという点では同じです。それなのに与党は減税は財源がなく、給付金は税収増でまかなえると主張しています。

　自民党はどうも選挙が苦しくなると、給付金や定額減税といった政策に流れる傾向があるようです。違法ではありませんし、実際に得票が増える効果があるのでしょうけれども、カネで動く奴らだとバカにされている感は半端ではありません。

　政治家は本当は理解しているはずです。国民の生活の苦しさを本質的に解消できるのは国の経済力が成長すること以外にありません。

　3兆円の財源があるのだったら、それを使って経済を成長させるような政策を掲げてもらえないでしょうか？　2040年に実質GDPを730兆円にするという公約に変更することで、その方法を官僚が真剣に考えざるを得ない方向に動かすことはできないものでしょうか？