米連邦準備制度理事会（FRB）が17～18日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想外の政策決定はなかったが、経済見通しで新たな警戒感が示された。ドナルド・トランプ大統領の関税措置が軽微なスタグフレーション（不況と物価上昇の同時進行）を引き起こしかねない、というものだ。FRBは、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％に据え置き、量的引き締めのペースも現状維持とした。しかし、全ての市場関係者の関心は、ドット・プロットの名で知られる、四半期ごとの経済見通しの最新版に向けられた。そこから、FRB高官らが米経済の先行きをどうみているかが分かるからだ。今回の見通しを要約すると、経済成長が鈍化し、インフレ率は上昇するというものだった。