米共和党が主導権を握る州が、「ウォーク（人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つこと）」な方針を掲げる企業に圧力を加える中、大手銀行はこの標的とならないよう注意している。保守的な政策立案者らは、こうした方針が不法で差別的だとの主張を展開している。事情に詳しい関係者らによれば、金融大手のJPモルガン・チェースやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの代表者はこの数週間、銃器製造業や化石燃料採掘業などの業界との取引を拒否しているという疑惑に反論するため、テキサス州やオクラホマ州などの当局者と面会している。各行は、より大きな脅威も警戒している。それは、大学や大手法律事務所に対して連邦政府の権力を行使したドナルド・トランプ大統領が、銀行業界にも同じ対応を取る可能性だ。事情に詳しい関係者らによると、トランプ政権は「デバンキング（銀行取引の拒否）」に関する大統領令を検討している。