ドナルド・トランプ米大統領がハーバード大学に対する攻撃をエスカレートさせる中、同大の理事会は闘うことを決定した。
トランプ氏が3月、最初にハーバード大を標的にした後、理事会は提訴すべきか、それとも交渉を進めるべきかを話し合った。しかし、トランプ氏は同大に対して次から次に爆弾を落としてきた。何十億ドルもの連邦政府資金を引き揚げ、非課税資格を脅かし、そして今度は留学生の受け入れを阻止しようとしている。理事会は断固とした態度を取った。
ハーバード大は23日までに、トランプ政権を相手取り2件の訴訟を提起した。最新の提訴は、外国からの留学生を取り戻すためのものだ。
トランプ氏は同日、態度を軟化させる兆候を全く見せなかった。同氏は大統領執務室で、「ハーバード大はやり方を変えなければならなくなるだろう」と語った。
ハーバード大が裁判所による救済を求めている間にも、キャンパスでは教授陣や管理者が、緊急時対応計画の策定を進め、闘争の長期化に備えている。闘争が長引けば、ハーバード大側がたとえ最終的に勝訴したとしても、大学の状況は変わってしまう恐れがある。
ハーバード大は既にトランプ政権から受けたダメージに対処している。一方、米政府には、法廷闘争が長引いている間に同大の財政を圧迫するための手段が数多くある。
「連邦政府によるこれらの措置は、少なくとも当面は元に戻らない変化を引き起こした」。ハーバード大のホピ・フックストラ氏(faculty of arts and sciences責任者)は最近の教授会でこう述べた。