６月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者たちは様子見姿勢を夏の間維持する公算が大きい。彼らは、通商政策や移民政策の大きな変更が米企業の価格設定や人員配置にどのような影響を及ぼすかを慎重に観察している。大半のFRB当局者は7月29～30日に開かれる次回会合に向けて利下げを正当化するための主張をほとんど行っていないが、2人の当局者は利下げに前向きな姿勢を示している。ジェローム・パウエルFRB議長は、特に今夏のインフレが予想より緩やかであれば、年内の利下げの可能性があると示唆している。1日にポルトガルで開かれた会議では、7月の会合に関して何の指針も示さなかった。「今後のデータ次第だ。われわれは会合ごとに対応していく」と述べた。