米厚生長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、がん検診を含む予防医療のうち、どの措置を民間保険の適用対象とすべきかを判断する諮問委員会の全員を解任する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ケネディ氏は、米国予防医療専門委員会（USPSTF）の委員16人全員を過度に「ウォーク（社会的不公正や差別への意識が高い）」と見なして解任する意向だという。ホワイトハウスは人工知能（AI）や医療研究助成金などあらゆる分野で、多様性・公平性・包括性（DEI）推進の取り組みを標的にすることを優先課題としている。同委員会は1984年以来、連邦政府に予防医療に関する助言をしてきた。2010年の医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）により、どの検診やカウンセリング、予防薬を患者の自己負担なしで保険会社が全額支払うべきかを決定する権限を得た。委員会は、利益相反の有無の審査を経た医療専門家ボランティアで構成され、どの措置が効果的かを判断するための科学的根拠を精査している。