ドナルド・トランプ米大統領がロシアに対する姿勢を突然転換したことは、自身の政権当局者や欧州各国政府から疑いの目を向けられている。彼らはトランプ氏が大統領に返り咲いて以降、ウクライナとの戦争を終わらせないロシア政府を罰するためにほとんど何もしていないと主張する。トランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナと停戦で合意するための期限を8月8日とし、当初設定した合意までの50日の猶予期間を短縮した。戦闘をやめない場合にはロシア産のエネルギーを購入している国々、すなわちインドと中国に2次関税を課すことになると、トランプ氏は脅しをかけている。トランプ氏は7月30日のソーシャルメディアへの投稿で、インドに8月1日から25％の関税を課すとともに、ロシア産エネルギーの購入に追加のペナルティーも科すと表明した。