米南部フロリダ州の陪審団は、米電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」搭載車が関与した2019年の死亡事故について、テスラに一部責任があると認定した。テスラおよび車両を運転していたドライバーに対し、原告側への約3億2900万ドル（約490億円）の損害賠償を命じた。オートパイロット機能に関する訴訟で陪審団が損害賠償を認めたのは今回が初めてで、イーロン・マスク氏率いる同社にとって大きな打撃となる。陪審団は、テスラが事故を起こした19年型の「モデルS」のオートパイロット機能について十分な警告や説明を提供しなかったと結論付け、これにより車両が不当に危険な状態に陥ったと判断した。