ドナルド・トランプ米大統領は自らの関税政策を「地震」になぞらえ、米経済を一変させると述べてきた。反トランプ派の見解も同様だ。だがこれまでのところ、その影響はおおむね一連の小規模な揺れにとどまっている。この数カ月にはトランプ氏が、新たな関税措置によって貿易赤字を削減し、製造業の国内回帰を促すと約束した。これに対して反トランプ派は、関税によって今夏にも急激なインフレが起き、店頭で品不足さえ起きる可能性があると警告していた。この実験が始まってから6カ月がたち、今後数日中にも新たな関税が発表されるとみられるが、米経済は崩壊していない。インフレ率は上昇したものの、急騰はしていない。店の棚が空になるという事態も起きていない。