ドナルド・トランプ米大統領は7日、不法移民を国勢調査の対象から外すよう商務省に指示したことを明らかにした。同日午前、ソーシャルメディアに「現代の事実と数字に基づく、新しく非常に正確な国勢調査についての作業をただちに始めるよう商務省に指示した」と投稿。「わが国に不法にいる人々は国勢調査の対象にならない」と続けた。実現するには、2019年の連邦最高裁判所の判断に異議を唱える必要がある。第1次トランプ政権は20年の国勢調査で市民権の有無を質問しようとしたが、最高裁はこの質問を追加する理由が不自然だとして保留にさせた。シンクタンクのピュー研究所によれば、米国に不法滞在している移民の大半は民主党寄りの州に居住している。連邦下院の議席は国勢調査で判明した人口変動に基づいて州ごとに再配分されるが、不法移民も調査対象になっている。