米半導体大手インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ大統領による辞任要求前から、一部の取締役と意見が対立していた。事情に詳しい複数の関係者によると、タン氏のCEO就任から数カ月の間に、同氏と一部の取締役はインテルが製造業にとどまるべきか、それとも完全撤退すべきかといった重要な問題で、すでに意見が対立していた。新たな資本調達と人工知能（AI）企業の買収を目指すタン氏の試みは、取締役らによって阻まれているという。しかし、トランプ氏が7日に突如としてタン氏に対し、中国とのつながりを理由に辞任を要求したことで社内の緊張は一気に高まった。インテルは現在のところ、タン氏を支持している。7日の発表文で、同社と取締役会およびタン氏は「米国の国家と経済安全保障上の利益を推進し、大統領のアメリカ第一主義政策に沿った重要な投資を行うことに深くコミットしている」と述べた。