米半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、中国向け人工知能（AI）半導体の売上高の一部をトランプ米政権に提供することで合意した。この異例の取り決めで両社と米政府の関係は深まることになる。事情に詳しい関係者によると、トランプ政権は、エヌビディアのAI半導体「H20」の対中輸出を承認する取引の一環として、売上高の15％を受け取る。H20への需要を考えると、数十億ドル規模になる可能性があり、ホワイトハウスが歳入を増やすために新たな手法を採用した最新の事例となる。関係者によると、政権はAMDの半導体「MI308」についても同様の合意に達した。商務省は8日、エヌビディアのH20の中国向け輸出を許可するライセンスの発行を開始した。これは7月の約束を実行に移したもので、同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）には大きな勝利となった。