トランプ米政権はビザやグリーンカード（永住権）の申請に対する承認を決定する際、「反米イデオロギー」を持っていないかソーシャルメディアを精査する計画だ。合法的な移民手続きを管轄する米移民局（USCIS）は19日、米国への移住や就労、ビザの申請を審査する際、審査官は移民が「反米組織やテロ組織に関与している」という証拠を重視すべきだと述べた。新たなガイダンスによると、反米イデオロギーに該当する具体的な思想や立場については、冷戦時代にさかのぼる移民法の条項が指摘されており、共産主義組織または無政府主義組織のメンバーである場合は、米国市民権を取得することはできないと定められている。トランプ政権が反米と分類する言論の範囲については、具体的に示されていない。国土安全保障省（DHS）は、説明を求める取材にこれまでのところ応じていない。