大企業社員に老後資金を増やすチャンス到来!?「4月の制度変更」に要注目なワケ写真はイメージです Photo:PIXTA

大企業を中心に多くの企業で導入が進んでいる企業型確定拠出年金(企業型DC)。インフレが加速する中、定年後の生活を支える強い味方となっています。そんな企業型DCについては今年4月、ルールが一部改正される予定です。「マッチング拠出」についての制約が緩和され、個人の資産運用に利用しやすくなります。

企業型DCをどのように活用していけばいいのか。iDeCoとマッチング拠出、どちらを選べばいいのか。など多くの方が抱くギモンにお答えします。(確定拠出年金アナリスト 大江加代)

インフレに強い!「企業型DC」
定年で受け取っている人は“ホクホク状態”なワケ

 この数年、春闘のたびに賃金が上昇していることを実感している方は多いのではないでしょうか。一方で、デフレ時代から据え置かれてきた退職金についても、老後の生活を支えるという意味で、インフレに対応する仕組みが必要ではないかという議論が高まっています。

 退職一時金や確定給付企業年金のように規程に沿った額を給付する制度は、物価上昇に合わせて給付額が自動的に増える仕組みにはなっていません。そのため、インフレ局面に合った制度設計を今後あらためて労使で検討し、見直していく動きが進むことが予想されます。

 一方、確定拠出年金(DC)は、会社が拠出した掛金を自分で運用する仕組みです。商品選択次第では、受取額を増やすことも可能です。

 直近はイラク情勢の影響を受けてマーケットはやや下落していますが、それでもこの20年の株式市場の上昇や、円安による外貨資産の評価額上昇を振り返ると、元本確保型商品のみに偏っていない限り、一定のインフレ対応ができてきたといえるでしょう。こうした点から、退職金・企業年金制度の“優等生”として再び注目を集めています。