欧州連合（EU）は、米マイクロソフトが業務アプリ「Office 365」および「マイクロソフト365」と、職場コミュニケーションソフト「チームズ」の抱き合わせ販売をめぐる競争法違反への懸念に対処するため提示した譲歩案を受け入れる考えを示した。EUの執行機関である欧州委員会は、コミュニケーションツール「スラック」の申し立てを受けて、2023年にマイクロソフトの抱き合わせ販売に関する正式な調査を開始した。抱き合わせ販売をめぐる懸念に対し、マイクロソフトは一連の譲歩案を提示した。具体的には、「Office 365」や「マイクロソフト365」からチームズを除外した廉価版を提供することや、長期ライセンス契約者に対しチームズを搭載しない製品への切り替えを認めることなどが含まれる。