ダイヤモンド・オンラインでは今回から、装いも新たにシリーズ連載「日本のアジェンダ」をスタートする。このシリーズでは、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。各テーマの初回は読者が議論を理解しやすいように、編集部が論点を整理する。テーマ1は「解雇規制の緩和」の問題だ。

なぜ解雇規制の緩和なのか

 現在、日本の労働市場では多くの人が、正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られている。そうしたなか安倍政権は、日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「（勤務地、時間、職種などを限定した）多様な正社員モデルの確立」を打ち出した。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては、様々な議論が巻き起こっている。その代表が、「解雇規制の緩和」だろう。

 6月14日に閣議決定される中で作成される成長戦略には、盛り込まれない方針となったものの、大企業を中心とした経営者の多くには解雇規制緩和指向が今も根底に残る。なぜいま雇用制度改革が争点となっているのか。また、解雇規制の緩和を行えば、日本経済は再び成長し、私たち労働者が働きやすい国になるのだろうか。

「解雇規制」が注目される背景

 現在、正社員と非正規社員は、それぞれ3281万人と1870万人（総務省統計局『労働力調査』2013年1～3月期平均）。労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で、3人に1人以上が非正規社員として働いていることになる。その正社員と非正規社員の平均賃金（年収）を比べると、正社員が317万円に対し、それ以外では196.4万円と、大きな格差がある（厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」）。

「正社員」とは仕事内容を限定しない、期間の定めのない雇用契約で働いている社員、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員や、パートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように期間を定めた雇用契約で働いている社員を指す。言い換えれば、安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に、転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが正社員で、正社員ほど無限定な労働は強いられないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが非正規社員と言えるだろう。