【知らないと大損】相続財産は“売るタイミング”が9割…税金が1000万円以上変わる事例を解説！
大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。刊行を記念して、本書の一部を特別に公開します。
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頭のいい人がやっている「相続財産の売り方」とは？
本日は「身近な人が亡くなった後の手続」として、相続した財産の売り方についてご紹介します。
相続税を納めた人が、相続財産を亡くなった日から3年10か月以内に売却した場合には、「取得費加算の特例」という所得税の特例を使うことができます。
この特例はその名の通り、取得費（過去に購入したときの金額）にあるものを加算してくれるのです。取得費が増えれば、その分、譲渡所得も減りますので、支払う所得税も減ります。
それでは一体、何が加算されるか。それは相続税です。相続人が納めた相続税のうち、売却したものに対応する部分の相続税を取得費に加算することができるのです。
実例解説：1億円の相続税を納めたら？
例えば、4億円の財産を相続して、1億円の相続税を納めた人がいたとします。そして、相続した財産4億円のうち、2億円の土地を売却しました。この土地は故人が過去に8000万円で購入したものだとします。
本来であれば、売却代金2億円から取得費8000万円を引いた1億2000万円が譲渡所得（儲け）となり、税率20.315％をかけた約2400万円の税金を納めなければいけません。
しかし、取得費加算の特例を使った場合、納めた相続税1億円のうち2分の1にあたる5000万円の相続税を取得費に加算することができます。
結果として、2億円から取得費8000万円と加算分5000万円を引いた7000万円が譲渡所得となり、税率20.315％をかけた約1400万円まで税負担が軽くなるのです。※土地を売却したという前提で解説しましたが、不動産以外でも、相続した株式や投資信託、ゴルフ会員権や絵画などを売却した場合もこの特例を使うことができます。
夫婦間で相続したら、取得費加算の特例は使えない？
取得費加算の特例は、相続税を納めた人が、相続したものを売却した場合に使える特例です。相続税がかからなかった人には、この取得費加算の特例は関係ありません。相続税がかかるのは、一定額以上の財産を残して亡くなった人だけです。現在、日本全国の100人中9人に相続税が課税されています。
ここでよく見落とされる論点として、夫婦間の相続の場合を考えてみましょう。夫婦間の相続には、最低でも1億6000万円まで相続税を課税しない、配偶者の税額軽減という特例があります。この特例により、配偶者には相続税が課税されないことが多く、結果として、配偶者は取得費加算の特例が使えない場合がほとんどです。このことを鑑みると、売却予定の相続財産はあえて子に相続させることで取得費加算の特例の恩恵を最大限享受するのも1つの手です。
（本原稿は、橘慶太著『ぶっちゃけ相続「手続大全」』を一部抜粋・編集したものです）
身近な人が亡くなった後の全手続、とことん詳しく教えます！
はじめまして。円満相続税理士法人の橘慶太（たちばな・けいた）と申します。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版しました。
私は相続税専門の税理士として、これまで5000人以上の方の相続相談に乗り、手続のサポートを行ってきました。これまで日本全国で500回以上、相続セミナーの講師を務めたこともあります。
本書は、「今まさに身近な人を亡くし、相続に直面している人向けの1冊」として仕上げました。特に、次のような「実際に手続を進める中で出てくる疑問点・注意点」を徹底解説しています。
●やばい葬儀社を見抜く3つのポイント
●相続開始直後に絶対やってはいけないこと
●連絡のつかない相続人への対処法
●遺産分けで揉めないようにするノウハウ
●あらゆる手続に大活躍する「法定相続情報一覧図」の取得方法
●認知症の相続人や障害を持った相続人がいるときの手続
●相続不動産の売却を焦ってはいけない合理的な理由
本書の有効な使い方を紹介しましょう。まず、本書の全体を読み流し、相続手続の全体像や期限、自身に関係する項目を把握します。
そして、実際に各手続に着手する前に、該当ページをしっかり読んでいただければ、スムーズに手続が進められるでしょう。すべてのページを読み込む必要はなく、ご自身に必要なページを読むだけで、すぐ使える内容になっています。
ご自身の相続の準備をされている方にも、この本は有効です。相続発生直後、家族が一番困るのは、「①訃報の連絡を誰にすればよいか、②葬儀はどのような形で行うか」の2点です。
この本の巻末には、上記2点に加え、財産の棚卸ができるエンディングノートがあります。エンディングノートと一体となった本書を家族に残しておけば、相続手続で慌てることなく、スムーズにことが運ぶのは間違いありません。
相続手続に慣れている人は誰もいません。「葬儀をあげるのなんて初めて」という方がほとんどでしょう。この本が、相続手続に悩む方の懐中電灯のような存在になりますように。まずは焦らず、全体像を確認していきましょう！
関連動画：身近な人が亡くなった直後にやってはいけないこと6選
本書の主な内容
はじめに
「ついうっかり」で641万円の追徴課税!?
相続手続を甘く見てはいけません
第1章 大切な人を亡くした直後の手続
・死亡診断書のコピーは5部以上取る！
・年金の受給停止手続は放置すると大問題に
・納め過ぎた介護保険料は返してもらおう！
第2章 少し落ち着いてからの手続
・あなたはもらえる？ 遺族年金の超基本
・故人がもらうはずだった高額療養費の申請
・延滞税がつく？ 準確定申告も忘れずに！
第3章 遺産分けの手続
・遺言書をすぐに開封すると5万円の過料!?
・争族になったら？ 遺産分割調停の手続
・トラブル多発！ 不動産の評価額問題！
第4章 名義変更の手続
・相続手続に戸籍は必須。取得方法を解説
・相続登記義務化のペナルティを避ける方法
・自分でできる！ 不動産の名義変更
第5章 相続税の手続
・税務署から「この手紙」が来たら注意！
・相続税申告の必要書類と注意点
・税務調査で質問されること8選
第6章 特殊相続の手続
・認知症の相続人がいるときの相続手続
・未成年の孫を養子にするときは要注意！
・遺産を寄付するなら、相続税は非課税？
第7章 相続財産の売却手続
・契約書を失くすと大損する!? 5％ルール
・自宅売却の特例！ 3000万円の特別控除
・相続した不動産を焦って売ってはいけない
巻末資料
「もしも」に役立つエンディングノート
