【相続税の落とし穴】税務署から「お尋ね」が届いたら実は安心？本当に怖いのは“沈黙”の申告義務者
相続は誰にでも起こりうること。でも、いざ身内が亡くなると、なにから手をつけていいかわからず、慌ててしまいます。さらに、相続をきっかけに、仲が良かったはずの肉親と争いに発展してしまうことも……。そんなことにならにならないように、『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）の著者で相続の相談実績4000件超の税理士が、身近な人が亡くなった後に訪れる相続のあらゆるゴチャゴチャの解決法を、手取り足取りわかりやすく解説します。本書は、著者（相続専門税理士）、ライター（相続税担当の元国税専門官）、編集者（相続のド素人）の3者による対話形式なので、スラスラ読めて、どんどん分かる！【親は】子に迷惑をかけたくなければ、【子どもは】親が元気なうちに読んでみてください。本書で紹介する5つのポイントを押さえておけば、相続は10割解決します。
※本稿は、『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。
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「怖すぎる…」税務署はKSKシステムで丸裸
あなたの資産、すべて把握されています
『相続専門税理士が教える 相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より イラスト：カツヤマケイコ
専門家へのSOS、ベストなタイミングは？
ある日突然届く、税務署からの「お尋ね」
無知 相続税がかかるとわかったら、税理士に依頼するタイミングとしては、いつがいいのでしょうか？
前田 できるだけ早いほうがいいのですが、実際には相続税申告が必要と気づくまでに時間がかかるケースが少なくありません。よくあるのは、税務署から「相続税の申告要否検討表」が届いてから、「どうしたらいいでしょう？」と相談にやってくるケースです。
その正体は、申告義務の確認依頼
なぜ税務署は「その時」を知っているのか？
国税 いわゆる「お尋ね」と呼ばれるものですね。税務署は、相続税申告が必要と見込まれる人に対して文書を送って、相続財産などの情報を書いて返送してもらうようお願いしています。
前田 知らない人からすると、「お尋ね」が自宅に届くのは怖いと思います。
無知 そう思います。そもそも、なぜ税務署が家族の死を把握できるんですか？
死亡届から始まる、情報連携の仕組み
国税庁の頭脳「KSKシステム」が対象者を絞り込む
国税 法律で、死亡届が出された場合、所轄税務署に情報提供がなされるようになっていますから、その情報をもとに「お尋ね」を送っているんです。
前田 とはいえ、死亡届が出たすべてのお宅に「お尋ね」を送っているわけではないですよね？
国税 そうです。国税庁は確定申告などの情報から個人の収入などの情報を蓄積していて、「国税総合管理（KSK）システム」で管理しています。こうした情報から、「この人は相続税がかかる」と見込まれた人に、「お尋ね」を送っています。
「お尋ね」は絶対的な指標ではない
届いた人、届かなかった人、それぞれの対応
無知 でも、あくまでも見込みなので、「お尋ね」が届いたからといって、必ず相続税申告が必要とは限らないし、逆に、「お尋ね」が届かなくても相続税申告をしなくてはならない人もいるわけですよね。
国税 そうです。相続財産などを確認した結果、相続税申告が必要ないとわかれば、そのことを税務署に伝えるために「お尋ね」を返送すれば、それで済みます。逆に、相続税申告が必要となれば、「お尋ね」は返送しなくてもいいのですが、相続税申告書の提出が必要です。
最も注意すべき「沈黙の申告義務者」
「お尋ね」が来ない＝セーフ、という危険な思い込み
前田 とくに注意が必要なのは、「『お尋ね』が届かないのに相続税申告が必要な人」ですね。
国税 おっしゃるとおりで、税務署から「お尋ね」が届かないからといって、「うちは相続税申告をしなくてもいい」と考えるのは危険です。あとから税務署が新たな情報を把握して、「この人は申告が必要」と判断したとき、相続税申告書が出ていなければ相続税調査が行われることになります。
「知らなかった」では済まされない最終責任
前田 「『お尋ね』が届いていないからペナルティが免除される」といったとり扱いもないですからね。「お尋ね」が届いても、届いていなくても、各自で相続税申告が必要かを判断するようにしましょう。
なぜ突然、税務署から相続税の通知が届くの？…税務署が死亡した人を特定する仕組み
※本稿は、『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。
