日本は初の女性首相を迎えることになる。筋金入りの保守派で、日本経済を活性化するため積極財政を望み、苦労して勝ち取った米国との貿易協定の再交渉にも前向きな姿勢を示している。自民党総裁選は4日に投開票が行われ、高市早苗氏（64）が総裁に選出された。総裁選は、石破茂首相が9月、退陣を表明したことを受けて実施された。中道右派の自民党は国会で過半数には達していないものの、高市氏は月内に首相指名されるのに十分な議員の支持を得ると予想される。高市氏の最も差し迫った課題の一つは、ドナルド・トランプ米大統領の世界貿易再編に向けた動きによって試されている米国との同盟関係の強化だ。日本は今後数年間で5500億ドル（約81兆円）を米国に投資することで合意。その見返りとして、自動車や機械などの対米輸出の関税率は15％になった。これは合意前に自動車に課されていた27.5％よりも低い関税率だが、トランプ氏が大統領職に復帰する前に日本が享受していた関税率を大幅に上回る。