米家電大手ワールプールは先月、競合他社が輸入品の価格を過小報告している可能性があるとの懸念を訴えたが、連邦政府当局はそうした事実を裏付ける証拠は見つかっていないと明らかにした。冷蔵庫や洗濯機などを手掛けるワールプールは、多くの家電製品の税関申告価格が6月以降に急落し始めたことを示している政府データに基づき、懸念を訴えた。たとえば、韓国から輸入される洗濯機の平均価格は1～5月の838ドル（約12万4000円）から、73ドルに急落しているという。税関への輸入申告価格が低ければ、関税の支払額も低くなる。ワールプールはトランプ政権と懸念を共有するとともに、韓国を本拠とするサムスン電子やLG電子、米GEアプライアンスを傘下に持つ中国の家電大手ハイアール・スマートホーム（海爾智家）など、一部の競合他社を追及している。