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国内外にニュースを配信し、日本を代表するメディアである共同通信が、地方支局の人員削減策を断行している。人手が限られる現場からは、業務の負担増加のみならず「人手不足による事件・事故の十分な対応ができなくなる」と不安が高まる。反発の声が大きい中、なぜ取材網の縮小を急ぐのか。ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料から、その理由と全貌が見えてきた。（ダイヤモンド編集部 猪股修平）
2028年度までに最大30人削減
秋田、山形、津…新たに減員の6支局は？
ダイヤモンド編集部は昨年11月、減員計画を記した共同通信社労働組合の資料を独自に入手し、『共同通信が地方記者を最大30人削減、現場は悲鳴と困惑…背景に「加盟社側の圧力」』を報じた。
この資料によれば、当時の減員対象は秋田、山形、津、岡山、松山、佐賀、鹿児島の7支局と北九州分室。それぞれ1人ずつ減らし、仙台、名古屋、大阪、福岡の4支社に1人ずつ増員する計画だった。
共同の強みは47都道府県に取材拠点を置き、機動力を生かした速報を加盟社の各メディアに配信することだ。支局の減員は、これまで築き上げた取材網の縮小につながりかねない。
資料には「2028年度までに地方支局の人員を20～30人削減する」という、さらなる減員の方針も明記されていた。つまり記者の減員対象は、上記の8支局・分室にとどまらない。
そして今回、ついに地方削減計画の第2弾が明らかになった。なぜ共同は、これほどまでに「地方軽視」の計画を強行するのか。次ページでは、新たに入手した資料から判明した減員対象の支局や、共同が「中央集権的」な人事を急ピッチで進める背景を明らかにする。
